「binance」に金融庁が無登録営業で警告へ？　しかし、ソースは日経

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日本法人ができるのか？　本社を日本に？

という話が年末にあったものの

確定情報がいまいちなかったBinanceですが

無登録のまま営業しているとして

金融庁が警告を行おうとしているようです。

金融庁は、香港のバイナンス社が日本人の口座開設時に本人確認していなかった点を問題視。匿名性の高い仮想通貨を複数扱い、資金洗浄対策も未整備とみて、警告に踏み切ります。#仮想通貨 #イブニングスクープ
▼世界最大の仮想通貨業者に警告へ　無登録営業で金融庁https://t.co/MgV9jxUBfj pic.twitter.com/7SfR7by0si

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 22, 2018

同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。

日本法人がない場合そもそも警告ができないため
なにらかしらの法人はあると思われるわけですがはたして

バイナンス(binance)の求人情報・本部を日本に移転して本格上陸 |

本人確認がなしでも取引が可能で

多くの草コインを取り扱っていることから一気にユーザーが増えたbinanceだけに

登録業者になるためのハードルも高い。

　警告しても営業をやめない場合、金融庁は警察当局に改正資金決済法違反の疑いで告発し、警察が捜査に入る。警告後、どのように日本人の顧客に返還手続きさせるかが焦点になる。

しかし、この情報が出ているもとが日経なだけにどういう飛ばしなのかなぁとおもえてしまう。

BinanceのCEOは早速真っ向から否定している模様

日経は無責任なジャーナリズムを見せた。私たちは日本FSAと建設的な対話をしており、いかなる命令も受けていません。JFSAが私たちに話す前に新聞に告げるのは理にかなっていません。

Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.

— CZ 🔶 BNB (@cz_binance) March 22, 2018

情報源: 世界最大の仮想通貨業者に警告へ　無登録営業で金融庁　　：日本経済新聞

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