2025年度、太陽光売電一時的な値上がりとの賦課金単価値上げ。
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経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します。
情報源: 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）
来年度も今年に引き続き値上がる「再エネ賦課金」
2025年度の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえ、1kWh当たり3.98円となりました。目安として一ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデル※の負担額を見ると、月額1,592円、年額19,104円となります。
※ 総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1ヶ月の電力使用量なお、2025年度の賦課金単価は、2025年5月検針分の電気料金から2026年4月検針分の電気料金まで適用されます。
3.98円/Kwhということで
2024年5月に3.49円/Kwhだったところから 0.49円/Kwhの値上がり。
売電単価の非均一化
Fit制度で一度売電を始めると10年間固定買取だった制度に
2025年度下半期は初期投資支援スキームということで15円/Kwhだった売電単価を
当初4年間 24円/Kwh その後10年まで8.3円/Kwhと初期投資をさっさと回収してあとは安くなるから自分で使えスキームを始める模様。
①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）
電源 規模 （参考）2024年度 （参考）2025年度 上半期 2025年度 下半期 2026年度 住宅用太陽光発電 10kW未満 16円 15円 初期投資支援スキーム 事業用太陽光発電
（地上設置）10kW以上
50kW未満10円 10円 9.9円 50kW以上
入札対象外9.2円 8.9円 8.6円 事業用太陽光発電
（屋根設置）10kW以上 12円 11.5円 初期投資支援スキーム ※ 屋根設置太陽光発電の導入を加速化するため、国民負担が増えない範囲の中で、2025年度下半期より、
初期投資支援スキームを導入し、住宅用太陽光は24円（～4年）、8.3円（5～10年）、事業用太陽光（屋根設置）は19円（～5年）、8.3円（6～20年）とします。
